LED蛍光灯ニュース

ELPAが発売した高輝度LEDを搭載した自転車用のライト。振動・明暗センサーを備えており、暗い場所で走りだすことで自動で点灯、停止すると5秒後に自動で消灯する自動点灯型ライト。また、常時点灯や点滅の点灯パターンも選択できる。

　取付方法は、自転車のハンドルに付属のホルダーを固定し、ライト本体を取り付ける。本体は防滴仕様で、“スタイリッシュ&コンパクト”をコンセプトとした、流線型のデザインを採用している。

　本体サイズは58×130×45mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約85g。光源は0.5Wの白色LED1灯で、約1m離れた中心点の照度は約250lx。電源は単四乾電池3本で、アルカリ乾電池使用時の連続点灯時間は、点灯時が約30時間、点滅時が約60時間。取り付け可能なパイプ径は19～26mm。カラーはメタリックブラック、パールホワイト、ワインレッドの3種類。

　このほか、自動点灯機能を省き、光源に白色LED3灯を採用した「3LEDヘッドライト DOP-HL100」も同時に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は1,000円前後。約1m離れた中心点の照度は約40lx。本体カラーは、メタリックブラック、ローズピンク、パールホワイト、ワインレッド。

　同社では両製品について、自転車に標準装備のライトと併用する「簡易補助ライト」としている

各自治体の節電プランが続々と発表される中、横浜市も節電対策の一環として市役所本庁舎の照明を全館ＬＥＤ化すると発表した。

同市役所の発表によると、本庁舎のピーク時電力（昨年度）の約１６％は照明によるもので、蛍光灯約６０００本をＬＥＤ化することによりピーク時の電力使用量を４.８％削減できるという。全館ＬＥＤ化の時期は未定だが、市管理課は「できるだけ早く実現したい」としている。

また、７～９月の電力不足対策も発表。市職員の昼休みを午後１～２時に１時間ずらすなどして、市の全施設の電力使用量を前年ピーク比で１５％削減する。

区役所を含む市関連の全ての庁舎では、照明を５割削減し、定時退庁を原則とする。市のごみ焼却処理施設では、平日昼間に燃やすごみの量を１０％増やし、発電量を増やす。また、下水処理施設での処理時間を夜間にずらすなどして、電力を大量に使う主要な施設で、国が定める削減義務量の約３倍削減する。
（2011年6月9日 読売新聞）

今までお問い合わせ頂いた場合に提示していた価格帯は１～９９本と１００本以上の２パターンでのご案内でしたが、需要の急増、業績の向上のため一部価格帯を細分化いたしました。１～２９本、３０～９９本、１００本以上の３パターンとなり、お求め安くなっております。
過去に３０～９９本で見積もりを出させて頂いた方、是非、再度お問い合わせください。

日本エネルギー経済研究所は３１日、国内のすべての照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に交換することで、消費電力量の９％、年約９２２億キロワット時を削減できるとの試算を発表した。原発１３基分の発電量に相当する。一方で、すべての交換に必要な初期投資は約１６兆円に上ると見込んでおり、実現には企業への税制優遇や家庭への補助金制度導入が不可欠だとしている。

　国内で照明用の消費電力量は全体の１６％を占める年１５０６億キロワット時。すべてＬＥＤに転換すると、照明用消費電力を６割も減らすことができる。

　分野別では、店舗やオフィスなどの業務用で半分以上の５４５億キロワット時、家庭用で２４１億キロワット時、工場などの産業用で１３６億キロワット時の削減ができるとしている。

　企業や家庭にとっては電気代の節約に加え、寿命も１日１０時間使用で１１年間と、白熱灯の４０倍、蛍光灯の４倍に伸びるため、経済的なメリットは大きい。

　ただ、低価格化が進んでいるとはいえ、ＬＥＤ電球は１個２０００～３０００円程度と、１００円程度の白熱電球に比べると割高。白熱電球をすべてＬＥＤに転換するのに８５００億円の費用が必要で、投資回収は１年５カ月かかる。

　さらに接続部分も交換する必要がある直管蛍光灯の場合、費用は９兆６千億円に上り、回収期間も約１０年に達する。同研究所は「ＬＥＤ照明の普及には、購入時のエコポイント割引を導入するなど支援策が必要」と指摘している。

—— msn 産経新聞 2011.5.31 16:25 —–

東京都足立区は6月1日からLED電球の購入補助制度が開始される。
補助件数は15,000件で、受け付けは先着順。購入金額は5,000円以上で、補助は現金ではなく、一律3,000円の区内共通商品券が送付される。
商品券の発送は8月以降の予定。

佐賀県佐賀市では、市内在住の個人を対象に、LED電球の購入時に購入金額の半額を補助する「家庭用LED電球購入補助制度」の受付を6月1日から開始する。

　受付期間は6月1日から30日まで。申し込みが1,000件に達した時点で受付を終了する。

　補助金額は購入金額の1/2で、上限が5,000円。また、購入金額は2,000円以上で、複数の合算も可能。購入補助は各世帯につき1回限り。

　制度の利用希望者は、事前申込書を窓口に送付し、受付番号を受け取る。申し込みはFAX、メール、持参のみで、郵送や電話では受け付けない。

　受付番号取得後30日以内にLED電球を購入し、購入後15日以内に佐賀市役所本庁にて申請手続きを行なう。支払いは銀行口座への振り込みとなる。

　申請手続き時は、販売店の印鑑がある見積書か領収書、印鑑、申請者名義の通帳の写しが必要となる。

　佐賀市では、温暖化対策の一環として、昨年度からLED電球の購入補助を行なっている。購入者によるモニター結果の報告書も公開されている。回答者は90名で、平均購入数は3.8個に達している。

毎日新聞　2011年5月28日　地方版によると、
「太田市は２７日、市内の防犯灯約１万８０００本すべてを蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換する作業を完了したと発表した。ＬＥＤへの切り替えにより、電気代は従来の年間約５２００万円から約３３００万円に圧縮できるという。

　市によると、ＬＥＤへの交換は、メンテナンスも含めて民間業者と包括的な契約を結ぶ「ＥＳＣＯ事業」で昨年末から進めていた。事業費は約３７００万円で、年間電気代と合わせると約７０００万になるが、蛍光灯をそのまま使用した場合は修繕費を含めると年間約７６００万円かかるため、単年度でも経費節減効果が生まれたという。

　交換にあたっては、環境省の「地域グリーンニューディール基金」も活用した。」

ますます需要が増えているLED照明ですが、現在、増産体制に入っており、工事不要のLED蛍光灯も即納できます。できる限りお早めにお買い求めください。

ゴールデンウィーク明けの5月6日、管総理大臣は海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。東日本大震災と福島第一原発事故の経緯から、３０年以内に８７％の確立で起こるとされるマグニチュード８程度の東海地震が発生した場合、浜岡原発で重大な事故が発生すると日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した。

国民の安全と安心を考えた結果の判断とし、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだと、話した。

この中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と懸念の声も聞かれる。

中部電が策定した１１年度の供給計画では、供給力約３０００万キロワット、ピーク時最大電力量約２５６０万キロワットと想定、予備電力は４４０万キロワットである。浜岡原発の供給電力量は約３６０万キロワット、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込む。中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」としている。

これらの事から節電関連商品の需要が見込まれる。当サイトで取り扱っているLED蛍光灯に関しても、問い合わせが急増しており、メーカーへの増産要請を行っているも、商品不足になってしまう恐れもある。LED蛍光灯の導入をお考えの方には、早めの交換をおすすめしたい。

ブルーライン線の常時点灯している蛍光灯を順次LED蛍光灯に切り換える。第一弾として2011年07月を目処に主要な9駅(湘南台、戸塚、上大岡、関内、横浜、新横浜、センター南、センター北、あざみ野)を先行してLED化する。主にホームや事務室などの20時間以上点灯している照明を交換。約2300本の蛍光灯をLED照明にすることによって電気代290万円の削減、CO2排出量を116トン減らせる試算である。このように、今後もLED化への動きが加速すると思慮される。
品薄なども考えられるため、早めの交換がお勧めであろう。

2011年4月21日の日本経済新聞１面の記事で、国内各メーカーがLED照明の需要増加に伴いラインナップの拡充、新規参入との報道がありました。現在、LED分野では韓国が先陣を切っており、国内メーカーも追従する形となっています。益々、高品質で低価格な商品が出てくると思います。