岡山県は５月６日、太陽光発電と省エネ設備の設置費用補助制度の募集を始めた。
今回は７００件。受け付けは５月１３日まで。
太陽光発電装置（必須）に加え、エコキュート、エコジョーズなどの高効率給湯器、断熱性の高い複層ガラス、寿命が長い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明機器のいずれかを自宅に整備する場合、１戸につき最大１３万円が補助される。
１千件超の補助件数があった昨年度に比べ、今年度の予算はほぼ半額の約８９４０万円。このため補助額も減額され、太陽光発電で上限１２万円が９万円に、エコキュートで上限５万円が４万円になる。
申し込みは地球温暖化対策室（０８６・２２６・７２９７）。
多数の場合は抽選。
廿日市市は2011年4月から、町内会などが防犯灯を長寿命の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替える際の費用の一部を補助する。
ＬＥＤ照明１基につき、専用柱新設を伴う場合は４万５千円、既存の電柱へのＬＥＤ照明新設は１万８千円、蛍光灯からの切り替えは１万５千円を補助する。蛍光灯設置への補助制度も継続する。
また市は、中国電力が３月末で防犯灯の電球交換作業の無料サービスを終了することに伴い、電気代の一部として１基当たり年間１６００円支払っている維持管理補助金を、交換作業費分を上乗せして２千円に増額する。
井原市は本年度から、自治会などが防犯灯を長寿命の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替える際の費用の一部補助を始めた。ＬＥＤ化を推進し、二酸化炭素の排出量を抑えるのが狙い。
ＬＥＤ照明１基について、既存の電柱に新設する場合は補助率８割で２万５６００円まで、蛍光灯から切り替える場合は同２万４千円までを補助する。現行の蛍光灯新設、取り換えの補助制度も継続する。
さらに市は中国電力が３月末で防犯灯の電球交換作業の無料サービスを終了したのに対応。蛍光灯の電球と交換作業費分についても、補助率８割で２６００円までの補助を開始した。
市によると、現在、市内には自治会などが管理する防犯灯が約５３００基ある。
「住宅用太陽光発電導入補助金（平成22年度）」
多賀城市内の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。太陽光発電システムと同時に他の省エネルギー設備（※）を導入することが条件となる。1kWあたり3.5万円の補助が受けられ、上限は12.5万円。国の補助金の交付を受けることが条件。
※省エネルギー設備とは：LED照明のほか、断熱改修工事、二重サッシ化または複層ガラス化、エコキュート、エコジョーズ、エコウィル、太陽熱利用システム
申請期間：～平成23年度
詳細：http://www.city.tagajo.miyagi.jp/kurasi/seikatu/ku-se-taiyoukou.html
東京都足立区は2011年度、住宅用LED（発光ダイオード）照明の普及のため、購入費を補助することを決めた。都内では初の取り組みとなる。
区によると、5000円分以上のLED電球購入を確認できる領収書などを3000円分の区内共通商品券と交換する。11年度当初予算案に、1万5000世帯分5000万円（郵送料を含む）を計上した。
目標が達成されると、1日8時間の点灯で、二酸化炭素（CO2）が年間約1800t削減され、1世帯あたりの電気代も約8000円安くなるという。
区はまた、10年度から始めた街路灯のLED化も継続する。10年度は677灯を小型水銀灯からLED灯に交換した。11年度からは年2000灯を目標に、取り換えを進める計画だ。11年度の事業費は1億5314万円。
区によると、LEDの街路灯は水銀灯と比較し、電気使用量やCO2排出量を半減する一方、寿命が約3.3倍長く、維持管理費も3割削減できる。約3万灯ある区内の水銀灯をすべてLED化した場合、年間約7200万円の電気料金を削減できるとしている。 環境部温暖化対策課 ☎03-3880-5935 【東京都足立区】
2011年4月8日の記者会見において、蓮舫節電啓発担当相がLED照明に補助を検討する考えがあると明らかにした。
夏の電力需給バランスの維持に向け、消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明や、冷房効果を高める複層ガラスを導入する家庭などに対し「補助を与えていくことも検討すべきだと思う」と述べた。
2011年4月現在、把握している補助金は以下の通りです。
機 関：経済産業省
補助名：エネルギー需給構造改革、推進投資促進税制
省エネルギー設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、次のいずれか一方を選択し税制優遇が受けられます。
1. 中小企業者に限り、準取得評価額（計算基礎となる価額）の7％相当額の税額控除。
但し、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合にはその20％相当額が限度となります。
2. 普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却。
ただし、平成21年4月1日より平成23年3月31日までの間に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。 ※中小企業者等の要件
